2014-06-11 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
○武藤政府参考人 委員御指摘のように、廃止とその後のあり方について結論を得るということとされて、現在検討しているところでございます。 たまたま東日本大震災のことを申し上げましたけれども、それ以外にも、地方と国との分担関係、直轄の部分をどこまでにするかとか、そういった必要な見直しが今行われているというところでございます。そういったことから、引き続き関係省庁間で現在検討させていただいている、こういう状況
○武藤政府参考人 委員御指摘のように、廃止とその後のあり方について結論を得るということとされて、現在検討しているところでございます。 たまたま東日本大震災のことを申し上げましたけれども、それ以外にも、地方と国との分担関係、直轄の部分をどこまでにするかとか、そういった必要な見直しが今行われているというところでございます。そういったことから、引き続き関係省庁間で現在検討させていただいている、こういう状況
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のように、負担金につきましては、これまで維持管理に係る負担金の廃止ですとか、あるいは、その前に、業務取扱費の廃止などを講じてきたところでございます。その結果、新設、改築などに係る建設費につきまして、なお地方公共団体に一定割合の御負担をいただいている、こういう現状でございます。 この制度につきましては、国と地方の役割分担のあり方ですとか、あるいは今後
○政府参考人（武藤浩君） お答えをいたします。 まず、防災・安全交付金の予算総額に関してでございますが、平成二十六年度は、防災・安全交付金の一層の重点化を図るということで、国交省全体の公共事業関係費、これが対前年度比一・〇二倍でございましたが、これに比べまして一・〇四倍ということで、交付される交付金の総額は一兆八百四十一億円ということになっております。 一方、全国からの要望総額につきましては、熟度
○政府参考人（武藤浩君） 委員お尋ねの調査につきましては、衆議院が実施をしたものでございまして、国土交通省といたしましても、お尋ねの最新の数値についてお答えする立場にはございません。
○政府参考人（武藤浩君） まず、海上保安庁長官につきましては、海上保安庁法におきまして国土交通大臣の指揮監督を受けると規定をされております。 一方、委員御指摘の国土交通省の設置法あるいは組織令におきましては、外局の長である海上保安庁長官と、それから内部部局である官房長あるいは局長との関係について特別に律する規定は置かれておりません。
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 まず、平成二十五年度補正予算におきます国土交通省の公共事業関係費のうち、防災・減災、老朽化対策は約〇・四兆円、比率としては五七％となっております。また、平成二十六年度当初予算案におきます同様の対策費でございますが、これは約二・四兆円、比率として五三％となっております。
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 先ほど大臣から御答弁のあったとおりに、社会資本メンテナンス元年ということで取り組みを進めているところでございます。 平成二十六年度予算案におきましても、このような取り組みをしっかり定着させて、かつ加速させていくための予算を確保するものと考えております。 具体的に申し上げますと、一つは、インフラの長寿命化ということで、社会資本の戦略的な維持管理、更新の推進
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のように、平成二十三年度及び二十四年度におきましては、繰越額や不用額が増加をしております。この背景といたしましては、東日本大震災に係る災害復旧事業におきまして、復興計画との調整あるいは住民との合意形成、こういったものにおくれが生じたこと、それから、二十四年度の補正予算につきましては、成立時期が二月末成立ということもございまして、事務処理期間が十分でなかったことなどから
○武藤政府参考人 国土交通省におきましても、経産省と同じような届け出を受理しておりますけれども、それによりますと、大同特殊鋼あるいは舗装会社への再就職の届け出はございません。
○武藤政府参考人 委員御指摘のように、懲戒処分につきましては、元次官は辞職をしたということでございまして、先ほども申し上げましたが、こういった内容について、職員及び元職員に対しまして、法律の違反はこういうケースだということについて周知徹底を図ったというところでございます。
○武藤政府参考人 委員御指摘のように、ことしの三月二十六日に、再就職等監視委員会より、元国土交通事務次官に国家公務員法上の再就職規制違反行為があった旨の調査結果が通知をされたところでありまして、まず、この結果につきましては真摯に受けとめているというところでございます。 まず、当事者である元次官に対しましては、調査結果を受けて、同日、三月二十六日に、私の前任である官房長から調査結果を伝えた上で、今後
○政府参考人（武藤浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、建設産業、非常に重要な産業だと心得ております。そういう観点から、今御指摘いただいたような労務単価の引上げなど、そういった措置を講じておりますとともに、公共工事の円滑な執行という観点から、その工事が特定の時期に集中をすることがないように計画的に実施することが極めて重要であるという認識をしております。 このため、まず年度内の平準化という
○政府参考人（武藤浩君） まず、委員御指摘の公正取引委員会について出されましたその課徴金の納付命令、これは平成二十三年の十二月でございます。これは運賃に関する共同行為が論点になっているところでございます。 一方、タクシー適正化・活性化特措法に基づきます車両の削減の各事業者の取組につきましては、先ほど申し上げたように、国交省が適正車両数をお示しをして、その上で各事業者が自主的に削減をしていただくと、
○政府参考人（武藤浩君） 今御指摘のように、先ほども申し上げましたように、まず国交省からその適正な車両数というものを提示をさせていただいて、その計画に基づいて、減車については各事業者の自主的な判断ということで今実施をしているところでございます。ということは、減車に協力しない事業者もおられるという現状でございます。 しかし、供給過剰の解消を効果的に進める上では、地域の事業者が一体となって車両を削減することが
○政府参考人（武藤浩君） まず、委員御指摘のように、現在特措法に基づきまして特定地域における様々な取組をやっております。 基本的な構図を申し上げますと、まず特定地域の地域ごとに管轄の地方運輸局長、それから地方公共団体の長、それからタクシー事業者や運転者の労働組合などで構成される協議会を設置をいたしまして、その協議会で作成した計画に基づいて事業者などが車両の削減、あるいは一方で需要の掘り起こしということを
○武藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、乗務距離規制の考え方でございますが、繰り返しになりますが、タクシーは歩合制賃金が主流で、運転手が収入増を図ろうとすると乗務距離を稼ごうとするということになりかねない。その結果、過労運転とか、かつ最高速度違反という危険運転が発生しやすい事情があると考えております。 制度自体は、全国で六百三十九ある地域のうち、二十九地域につきまして、例えば流しが多いとか
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 まず、走行距離ではなくて、車両の台数について申し上げます。 平成十四年の規制緩和の直前と平成二十三年度を比較いたしますと、全国のタクシーの車両台数は五・六％減少をしておりますが、一方で、輸送人員につきましては二一・二％の減少ということでありまして、車両台数が減少しつつあるとはいえ、需給を見ますと、依然として供給過剰状態が続いているというふうに認識をしております
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のように、ＢＲＴによる気仙沼線の仮復旧でございますが、復興調整会議における地元の自治体やＪＲ東日本の合意に基づきまして、七割を自動車専用道路化してということで、昨年の十二月末より本格運行が開始されております。 本年の五月末時点で、現在、全体の二割、それで、御指摘のように、夏には約四〇％まで進捗するという予定でございます。しかしながら、残る区間の多
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 国土交通省におきましても、バス、タクシーが中心でございますが、地域とか運送事業者が電気バスなどを導入するに際しまして、車両だけではなくて充電施設についても、その導入の補助を実施しております。加えて、例えば駐車場施設のどこに置いたらいいかとか、充電施設の配置につきましても、地方自治体向けのガイドラインを国交省の中の関係部局と連携をして策定するなど、そういった取
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のように、過疎化、少子高齢化ということで利用者が減少しておりまして、地方のバスは大変厳しい状況にございます。バス路線の確保、維持を図っていくことは、私どもの非常に重要な課題であるという認識をしておりまして、地方バス路線の維持に対する財政支援、これは地域鉄道とか離島航路などの補助と合わせまして、地域公共交通確保維持改善事業ということで、三百三十三億円
○政府参考人（武藤浩君） お答えいたします。 委員御指摘のように、このまず規定は、元請の貨物自動車運送事業者が下請の運送事業者に対して、その優越的な地位、力を利用いたしまして、その輸送の安全確保を阻害する指示、そういうことを禁止をするという規定でございます。 この規定に違反したケースは、まさに御指摘のように平成二十一年に一件あったものでございまして、これは、過積載運送で事故を惹起した運送事業者に
○政府参考人（武藤浩君） お答えをいたします。 委員御指摘のように、まず、厚生労働省のデータなどからも、トラック運転者の労働時間については、全産業の平均労働時間とも比較をして長い実態があるというふうに認識をしております。また、私どもも、関係事業者の話として、非常に厳しい現場の状況も話を伺っているところであります。 一方で、私ども国土交通省といたしましても、監査におきまして、貨物自動車運送事業に基
○政府参考人（武藤浩君） ただいま委員の御指摘がございましたように、点検整備実施の勧告の発動件数でございますが、発動要件に該当する車両が少ないということから、昨年度、二十三年度においては六件となっているところでございます。必ずしも効果的な対策になっていないという認識をしております。 そういうことから、先ほどこれまた委員から御指摘のありましたように、車検証を活用した指導、こういったことを実施するとともに
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のように、変動の激しい軽油費ですとかそういったものは、その事業者の自助努力を超える費用の増加ということでありまして、荷主とか顧客にも適切に負担を求めることが望ましいというふうに考えております。 今御指摘のありましたように、航空とかあるいは船舶については、燃油サーチャージの導入が比較的進んでいるというふうに認識をしておりますが、一方で、トラック運送事業
○政府参考人（武藤浩君） 外務大臣の今のお話にもありましたように、各省庁の連携と、それからまた地方でそれぞれいろんなイベントとか取り組んでおられる地域の方々との連携、それからお話のありました企業との連携、幅広い連携の中でいろいろな施策を講じていくということが必要だと思っておりますので、引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（武藤浩君） 東日本大震災以降、訪日外国人が大幅に減少する傾向が続いておりまして、大変我々も危機感を持っているところでございます。震災以降、四月、五月、六月と改善の兆しは見えておりますけれども、なお引き続き今厳しい水準にあるということでございます。 そこで、外務省と観光庁が連携をいたしまして取組を様々進めております。具体的に申し上げますと、各地の放射線量など正確なデータを日本政府観光局
○政府参考人（武藤浩君） 今回法案に盛り込まれております総合特区の通訳案内士につきましては、都道府県が研修を行います。十分な研修を行った者に対して特区限定の通訳案内士の資格を与えようという制度でございます。
○政府参考人（武藤浩君） 地域限定通訳案内士につきましては、まず、現在の全国一律のガイドが今先生御指摘のように一万二千人と。これから一千万人あるいはもっとたくさん外国人に来ていただこうという中で、まず絶対的に数が今足らないというふうに考えております。加えて、英語の語学の資格を取っている方がもう三分の二以上おられまして、一方で、訪日外国人の三分の二以上は韓国語、中国語の外国人でございます。そういうことから
○政府参考人（武藤浩君） お答えをいたします。 今議員御指摘のように、訪日する外国人に対して正確な情報を発信をしようということから、さらに接遇の向上、あるいは国際観光の振興に寄与と、そういうことを目的として今から六十年以上前、昭和二十四年に創設された国家資格でございます。 この制度では、外国人に対し外国語で有料で旅行に関する案内を業として行う場合に、国土交通大臣が実施する通訳案内士試験に合格する
○政府参考人（武藤浩君） お答えいたします。 航空機燃料税については観光庁の所管ではございませんが、今ここにございますような観光関係の業界が今非常に大きな影響を受けているということについては厳しく認識をしているところでございます。 そういう観点から、官民合同のキャンペーンをするとか、いろんな観光需要の回復を目指した動きを仕掛けていきたいと、観光庁としてはそういう面で努力をしていきたいというふうに
○政府参考人（武藤浩君） 先ほどもお話ししたとおり、福島県も含めて観光振興、今一生懸命やっているところでございますので、その中で積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○政府参考人（武藤浩君） まず、国内観光自体も相当落ち込んでおりますので、国内観光の振興も福島県を含め積極的に今やっているところでございます。また、そういう国内観光地も平常どおりなんだという情報を海外に積極的に発信することにより、具体的には海外のメディアを日本に呼んできて、それを当該国で発信していただくことなど、そういう国際観光の振興も今着手をしておるところでございまして、そういう活動の中でＭＩＣＥ
○政府参考人（武藤浩君） お答え申し上げます。 被災地のみならず、国内開催予定であったＭＩＣＥにおきまして、開催に特段の支障がないにもかかわらずキャンセルの動きがございました。こうした動きは、主催者が被災・復旧状況や原子力発電事故をめぐる状況等について正確な情報が得られないということから開催への不安が増大した結果生じているというふうに理解をしております。そういうことから、観光庁としては、まず正確な
○武藤政府参考人 先生御指摘の地域限定通訳案内士の制度につきましては、平成十八年に制度が創設されたものでございます。これは、今御指摘のように、地域ごとに、外国人旅行者の誘致に熱心に取り組もうという地域が従来の通訳案内士制度では十分に確保できない、こういうことから導入をしたものでございます。 現在、この地域限定通訳案内士につきましては、特定の都道府県の区域に限って通訳案内業務をできるということでありますので
○武藤政府参考人 現行の通訳案内士制度の意義についてでございますが、訪日外国人旅行者に対する接遇の向上を図り、国際観光の振興に寄与することを目的といたしまして、昭和二十四年に創設された制度でございます。 この制度におきましては、外国人に対して外国語で有料で旅行に関する案内を業として行う場合に、通訳案内士試験に合格する必要があることとされております。この通訳案内士試験については、外国語それから日本地理
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 観光立国の現場では、最近、中国あるいは韓国、そういったアジアからのお客様が多いという話、それから、都市部だけではなくて地方部にも今お客さんが入っているということから、今回の特区の課題は非常にありがたいことだというふうに考えております。 一方で、資質をいかに確保するのかという点でございますが、今回創設する特区については、指定を受けた地方公共団体がまず中心となって
○政府参考人（武藤浩君） お答えをいたします。 震災の発生以降、被災地はもとより、直接被害を受けなかった地域におきましても、全国的に旅行や宿泊施設の予約のキャンセルが続発するなどの影響が出ております。四月に入りましてもまだ震災の影響が払拭できていないのは事実でありますけれども、旅行を見合わせる動きは鈍化をして、旅行需要も徐々に回復基調にあるというふうに今認識をしております。 ゴールデンウイークの